福岡県議会 2019-06-09 令和元年６月定例会（第９日） 本文
小さな拠点の形成は、人口減少、高齢化が著しい中山間地域等におきまして、生活サービス施設の撤退等に対応し、将来にわたって地域の住民の皆さんが暮らし続けることができるようにするため、集落生活圏を維持していくための生活サービス機能の集約、確保と集落生活圏内外との交通ネットワーク化、この二つを図るものでございます。
小さな拠点の形成は、人口減少、高齢化が著しい中山間地域等におきまして、生活サービス施設の撤退等に対応し、将来にわたって地域の住民の皆さんが暮らし続けることができるようにするため、集落生活圏を維持していくための生活サービス機能の集約、確保と集落生活圏内外との交通ネットワーク化、この二つを図るものでございます。
これまで県では、生活サービス機能を集約し、周辺集落の交通ネットワーク化を図る「小さな拠点」の形成支援など、地域の活力を維持するための取り組みを進めてまいりましたが、現状は厳しいものがあります。
そのため、県では、生活サービス機能の集約化や周辺集落の交通ネットワーク化により、集落生活圏の維持を図る小さな拠点の形成や、高齢者が住みなれた地域で自立した生活を続けるため、医療や介護等の一体的な提供を行う地域包括ケアシステムの構築に取り組む市町を支援してまいりました。
また、横浜市では、水上交通ネットワーク化に向けて社会実験を実施しており、県が整備をした日ノ出桟橋や掘割川河口においても、親水施設の整備が予定をされております。
なお，県南，特に稲敷市や美浦村など，稲敷市地域においては鉄道駅がない市町村から，ＪＲ常磐線の駅に至るバス路線の設定に関しまして，昨年度来，連携を模索する動きがございましたことから，他の地域に先駆けまして，去る６月２日に，第１回目の協議会を開催いたしまして，参加市町村のニーズを整理するとともに，広域交通ネットワーク化に向けた課題につきまして，情報の共有を図ったところでございます。
あわせて、県では、生活に必要な機能の集約化と周辺集落の交通ネットワーク化により集落機能の維持を図る小さな拠点の形成や、高齢者が住みなれた地域で暮らし続けていけるよう、医療、介護、生活支援等が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築に取り組む市町への支援を推進しているところであります。
しかも、全国の交通ネットワーク化が進む中で交通は県内のことだけで完結するものではないという、そんなことも教えてくれたと思います。
海外航路を初めとした高速交通ネットワーク化による利便性の向上だけでなく、搭乗橋上部を活用した送迎デッキやＬＥＤを使った各種照明、オープンスペースでの観光物産の紹介など、航空機を利用する方にも、しない方にも、喜んでいただける施設としての整備を進めていただいています。
しかしながら、全体の整備計画から見ますと、まだ3割にも満たない延長であり、長崎市、佐世保市を見据えた西彼杵地域の高速交通ネットワーク化が十分に整っているとは言えない状況であります。 地域の住民にとっても、活動範囲の拡大や救急医療施設への到達時間の短縮など、生活環境の向上に大きく寄与すると考えられる西彼杵道路の整備を強く望んでいるところです。
また、これらの広域犯罪の増加の状況に加えまして、この先心配しますのは、先ほどもいろいろ答弁がございましたが、姫路鳥取線の供用開始とか、さらには御質問にもありました県内高速交通ネットワーク化の整備によりまして、さらに交通網が広がっていくということで、犯罪の広域化が拡大する懸念があります。
この二路線の林道の完成により、森林整備や林業振興に寄与することはもとより、観光資源や拠点施設間の交通ネットワーク化が図られ、年間九十万人の観光客が訪れる前日光県立自然公園の入り込み者数も一層増加し、この地域の活性化に大きく寄与するものと考えております。 次に、二十一世紀林業創造の森の活用についてお答えいたします。
今後、高速バスに象徴されるように、高速交通ネットワーク化により従来の交流人口をふやすための政策を展開するのと同時に、近畿圏に在住する百三十万人とも言われております県出身者が、老後はふるさと徳島で住みたいと思うような魅力と安心の持てる生活環境の整備、そして、何よりも我が県の安定した経済を支えてきた第一次産業の後継者である若者が県外へ流出しないような雇用の場づくりなど、県人口増加のための取り組みを新たな
去る八月には、この第二次素案をお示ししたところでございますが、この中で、少子化対策の一層の充実や県民の健康づくり拠点の整備、電子県庁の構築によります行政サービスの向上、県土六十分構想によります交通ネットワーク化のさらなる整備等これからの県勢の継続的発展に必要不可欠な取り組みにつきまして、積極的に推進していくことを明らかにしたところでございます。
そこで、原木地区に予定されている土地区画整理事業や、市街化調整区域として未利用な状況にある高谷地区等の都市化への起爆剤としても非常に有効と考えられ、また江戸川を越えた行徳地域、特に妙典区画整理事業との交通ネットワーク化に伴い、当地域の一層の活性化に大きく役立つと考えております。
真に豊かさを実感できる生活環境づくりのため、道路、公園、下水道など、県民に直接関係する社会資本の整備は必要不可欠であり、特に県土の均衡ある発展を図るため、幹線交通乗り入れ30分構想は交通ネットワーク化とも相まって急務であり、これらを促進するため、地方特定道路整備や単独特別道路改良及びふるさと農道・ふるさと林道緊急整備事業に要する経費の増額が認められたのであります。
また、観光の分野では、「隣県と協力した観光エリア開発の必要性について」「点在する観光資源の交通ネットワーク化を図ることが重要と考えるがどうか」など、主として広域観光への対応についての質疑がなされたほか、観光物産振興センター構想に対する質疑もなされました。
そういう点で、私どもの方は、まだ厳密な意味での試算というものは全部済んでおりませんけれども、ただいま総務部長が申し上げましたように、まず十二号線の放射部を完成させ、それから環状線とつなげて、首都圏の交通ネットワーク化を早期に完成させる。
道路、輸送等、交通ネットワーク化が何としても必要であります。メモリアルセンターでのプロ野球、Ｊリーグサッカーの開催時に見られる交通渋滞や駐車場の問題、世界のイベント村を打ち出し、イベント・コンベンションを誘致するにしても、そのアクセス、交通体系が確立していなければ、まさにこの構想は片手落ちとなります。
この計画は，心豊かな生活文化圏の形成を基本目標とし，６つの拠点地区でそれぞれ特性に応じた都市機能の集積や居住環境整備に重点的に取り組むほか，国道53号を初めとする関連道路による交通ネットワーク化を進め，津山地域と山陰，山陽，四国との連携を深めるとともに，地域全体の振興を図っていく内容になっており，今後10年間を目標に計画に盛り込まれた事業の推進に取り組むことになっております。
今，岡山空港の滑走路2,500メートル化完成や中国横断道米子線開通，山陽自動車道県内全線開通を見るに至って，予定していた広域交通ネットワーク化がほぼなされたのでありますが，率直に申しまして，拠点性の高まり，つまり地域への波及効果，これからあらわれるのかもしれませんが，まだまだ不十分な状況と指摘せざるを得ないのであります。